国民年金・厚生年金・老齢年金の違いは？将来いくらもらえるか確認する方法

「国民年金と厚生年金は、両方もらえるのか」

「老齢年金という別の年金にも加入しているのか」

年金について調べ始めると、似た名前が次々に出てきます。国民年金、厚生年金、老齢基礎年金、老齢厚生年金。さらに企業年金やiDeCoまで加わると、自分がどの制度に入り、将来何を受け取るのか分からなくなります。

私も、40代が見え始めたアラフォーの会社員として老後資金を考える中で、制度名と受け取る年金の名前を混同していました。

FP3級・簿記3級を取得し、現在はFP2級を勉強していますが、年金は一度説明を読んだだけですべて理解できるほど単純ではありません。

この記事は、私自身の受給体験を書いたものではありません。日本年金機構の公表情報をもとに、金融知識に自信がない会社員が、自分の年金を確認するための順番を整理したものです。

加入する制度と、受け取る年金の名前は違う

現役時代に加入する制度	老後に受け取る年金
国民年金	老齢基礎年金
厚生年金保険	老齢厚生年金

会社員は原則として、国民年金と厚生年金保険の両方に加入します。そのため、受給要件を満たせば、老後には老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて受け取ります。

日本の公的年金は2階建て

日本の公的年金制度は、国民年金を1階、厚生年金保険を2階とする構造です。日本年金機構は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、会社員・公務員などが加入する厚生年金保険の2階建てと説明しています。

制度の全体像は日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」で確認できます。

第1号被保険者

自営業者、農業者、学生、無職の人などが該当します。国民年金保険料は原則として自分で納めます。所得が少ない場合などには、免除・納付猶予・学生納付特例といった制度があります。

第2号被保険者

厚生年金保険に加入する会社員や公務員などです。国民年金にも加入している扱いになるため、国民年金保険料を別に納付する必要はありません。厚生年金保険料は給与や賞与から控除され、事業主と本人が折半して負担します。

第3号被保険者

厚生年金保険に加入する人に扶養されている、一定の要件を満たす配偶者です。配偶者の退職、本人の収入増加、離婚などによって条件から外れた場合は、切り替え手続きが必要になることがあります。

国民年金と老齢基礎年金の違い

国民年金は、現役時代に加入する公的年金制度です。その国民年金から老後に支給される年金が、老齢基礎年金です。

老齢基礎年金は、保険料納付済期間や免除期間などを合算した受給資格期間が原則10年以上ある人が、原則65歳から受け取れます。

満額を受け取るには、原則として20歳から60歳までの40年間、480月分が年金額へ反映される必要があります。

未納期間は、受給資格期間だけでなく年金額にも影響する可能性があります。一方、免除・納付猶予・学生納付特例は単純な未納と同じではありません。自分の記録を確認することが大切です。

受給要件の詳細は日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件」をご確認ください。

厚生年金と老齢厚生年金の違い

厚生年金保険は、会社員や公務員などが加入する制度です。そこから老後に支給される年金が、老齢厚生年金です。

老齢厚生年金を受け取るには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が必要です。

金額は主に次の要素で変わります。

• 厚生年金に加入していた期間
• 加入期間中の給与と賞与
• 過去の報酬や制度改正
• 年金を受け取り始める時期
• 在職中に受給する場合の収入

「現在の年収が高いから年金も単純に多くなる」とは限りません。これまでの加入履歴全体で計算されます。

「老齢年金」は一つの商品名ではない

老齢年金は、一定の年齢に達したことを理由に支給される年金の総称です。会社員の場合、主に老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて受け取ります。

支給される主な理由	基礎年金	厚生年金
老齢	老齢基礎年金	老齢厚生年金
障害	障害基礎年金	障害厚生年金
死亡	遺族基礎年金	遺族厚生年金

同じ老齢を理由とする老齢基礎年金と老齢厚生年金は、合わせて受け取れます。異なる支給理由の年金を複数受けられる場合は、原則として選択が必要になることがあります。詳しくは日本年金機構「年金の併給または選択」をご確認ください。

2026年度はいくら受け取れるのか

2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの場合、月額70,608円です。

日本年金機構が示す「標準的な厚生年金額」は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月額237,279円です。

2026年度の例	月額
老齢基礎年金の満額	70,608円
標準的な厚生年金額	237,279円

公表額の前提は日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」で確認できます。年金額は毎年度改定されるため、現在の金額が自分の受給開始時にもそのまま適用されるわけではありません。

自分が将来いくらもらえるか確認する3つの方法

1．ねんきん定期便を確認する

ねんきん定期便では、加入期間、国民年金の納付状況、厚生年金の加入記録、標準報酬月額などを確認できます。

特に50歳未満の定期便に記載される金額は、原則として現時点までの加入実績をもとにした金額です。今後も働いた場合の完成予想額とは限りません。

通知書の具体的な読み方は、関連記事「ねんきん定期便の見方｜40代が確認したい5項目」で整理しています。

2．ねんきんネットで将来額を試算する

「ねんきんネット」では、現在と同じ条件で60歳まで加入すると仮定する「かんたん試算」のほか、今後の働き方や受給開始年齢を変えた詳細試算ができます。

• 現在と同じ働き方を60歳まで続ける
• 途中で収入が下がる
• 60歳以降も厚生年金に加入して働く
• 65歳から受け取る
• 受給開始を繰り下げる

未来を正確に予測するためではありません。条件によって見込額がどの程度動くかを知るための試算です。利用方法は日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」で確認できます。

受給開始時期の違いは、関連記事「年金は繰下げると何％増える？65歳・70歳・75歳の受取額を比較」でも整理しています。

3．勤務先の企業年金と退職金を別に確認する

公的年金だけが会社員の老後収入ではありません。勤務先によっては、退職一時金、確定給付企業年金（DB）、企業型DCなどがあります。

社内ポータル、就業規則、退職金規程、企業年金の加入者向けサイトで確認します。公的年金と企業年金を混同せず、金額と受取時期を分けて記録してください。

年金見込額は「額面」で考えない

ねんきんネットなどで表示される見込額は、原則として税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料または後期高齢者医療保険料
• 介護保険料

実際の負担は、年齢、年金額、その他の所得、自治体、世帯構成などで異なります。まず額面で不足額を把握し、その後に税・社会保険料を考慮した余裕を持たせます。

定年後の資金計画は「不足額」から考える

最初から「老後には2,000万円必要」と置くと、自分の生活との関係が見えにくくなります。先に確認したいのは、毎月の収入と支出の差です。

計算例	月額
定年後の生活費	25万円
臨時支出の月割額	2万円
公的年金	－17万円
企業年金	－2万円
毎月の不足額	8万円

毎月8万円の不足が25年間続くと仮定すれば、単純計算では2,400万円です。

8万円 × 12カ月 × 25年 ＝ 2,400万円

これは必要額を確定する計算ではありません。物価、住居費、医療・介護費、税金、運用結果、働く期間によって変わります。それでも「自分の家計では月8万円ほど不足する可能性がある」と分かった方が、準備の方向を考えやすくなります。

退職後の収入と資産を一枚にまとめる

老後資金の項目	確認する数字
老齢基礎年金	年額・受給開始年齢
老齢厚生年金	年額・受給開始年齢
退職一時金・DB	見込額・受取時期
企業型DC・iDeCo	現在額・想定受取時期
NISA・預貯金	現在額・老後に使う予定額
負債	残高・完済予定時期

重要なのは、同じ資産を二重に数えないことです。金額だけでなく、いつ受け取れるかも書いておきます。

65歳で仕事を完全に辞めるとは限らない

健康状態や勤務先の制度によっては、定年後も働く選択肢があります。仮に月5万円の収入を5年間得られれば、単純計算で300万円です。

5万円 × 12カ月 × 5年 ＝ 300万円

誰もが働き続けられるとは限りません。それでも、60歳で完全に辞める、65歳まで働く、収入を減らして70歳まで働くという複数のシナリオを比較すると、必要な資産額も変わります。

数字を見て、すぐ投資額を増やさない

年金見込額が思っていたより少ないと、焦ってNISAやiDeCoの積立額を増やしたくなるかもしれません。

しかし、老後資金だけを優先して、現在の生活費、急な出費への備え、負債返済を圧迫すれば、資金計画は続きません。

私自身も数百万円単位の負債を返しています。そのため、老後のためにできるだけ多く投資する、という考え方は取っていません。

まず返済を続ける。家族の生活を守る。急な支出に備える。

そのうえで、公的年金や退職給付を確認し、不足する可能性のある金額を少しずつ準備する。年金を調べる目的は、不安を増やすことではありません。漠然としていた老後を、確認できる数字へ変えることです。

今日できること

今日は、老後資金をすべて計算する必要はありません。「ねんきんネット」を開き、次の3点だけ確認してみてください。

1. 老齢基礎年金の見込額
2. 老齢厚生年金の見込額
3. 65歳から受け取る場合の合計年額

年額が表示されたら、12で割ります。

不足額が大きく見えても、今日は結論を出さなくて構いません。公的年金、退職金、企業年金、預貯金、働く期間を一つずつ重ねていけば、老後の輪郭は少しずつ見えてきます。

分からない制度を、分からないまま怖がらない。名前を整理し、自分の数字を一つ確認する。それが、今日のお金の再履修です。

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参照した一次情報

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件」
• 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」
• 日本年金機構「年金の併給または選択」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」

注意書き：本記事は2026年8月16日時点で確認できる日本年金機構の公表情報をもとに、公的年金の一般的な仕組みをまとめたものです。掲載した年金額は2026年度の例であり、個人の受給額を示すものではありません。実際の受給資格、年金額、税金、社会保険料は、加入記録、報酬、家族構成、受給開始時期などによって異なります。最新の加入記録と見込額は、ねんきんネットまたは年金事務所でご確認ください。