年金の繰上げ受給は何％減る？60歳から受け取る前に確認したい注意点

60歳で会社を退職したものの、公的年金が始まるのは原則65歳。

その間の生活費を、何で賄えばよいのか。

再雇用の給与、退職金、預金などで十分に補えない場合、「年金を早く受け取れないだろうか」と考えるのは自然なことです。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、一定の要件を満たせば、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取れます。

ただし、単に受取開始が早くなる制度ではありません。

繰り上げた月数に応じて年金額が減り、その減額率は生涯変わりません。一度請求すると、原則として取り消すこともできません。

私は40代が見え始めたアラフォーの会社員です。FP3級・簿記3級を取得し、現在はFP2級を勉強しながら、お金について学び直しています。

同時に、数百万円単位の負債を返しながら、家族の生活と老後資金づくりを両立しようとしている途中でもあります。

負債が残っていると、将来の年金を早く受け取って返済に使う考えが浮かぶかもしれません。しかし、目の前の残高を減らすために、生涯受け取る収入を減らす判断には慎重さが必要です。

この記事では、年金の繰上げ受給による減額率、受取総額の簡易比較、請求前に確認したい注意点を整理します。

先に結論：繰上げ受給は「早く受け取る代わりに生涯減額」

1962年4月2日以降生まれの人は、受給開始を1カ月繰り上げるごとに、年金額が0.4％減額されます。

60歳ちょうどまで60カ月繰り上げると、減額率は24％です。

受給開始年齢	繰上げ月数	減額率	受取割合
60歳	60カ月	24.0％	76.0％
61歳	48カ月	19.2％	80.8％
62歳	36カ月	14.4％	85.6％
63歳	24カ月	9.6％	90.4％
64歳	12カ月	4.8％	95.2％
65歳	0カ月	0％	100％

減額された年金額は一時的なものではありません。65歳になっても元の金額へ戻らず、生涯にわたって同じ減額率が適用されます。

また、繰上げ請求後は次のような制約があります。

• 原則として請求を取り消せない
• 国民年金へ任意加入できない
• 国民年金保険料を追納できない
• 障害年金等へ影響する場合がある
• 老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として同時に繰り上げる
• 働きながら受け取る老齢厚生年金は支給停止の対象になる場合がある

単純な損得計算だけでなく、請求後に失う選択肢まで確認する必要があります。

出典：日本年金機構「年金の繰上げ受給」

年金の繰上げ受給とは

老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳です。

繰上げ受給は、本人が請求することにより、60歳から65歳になるまでの間に受給開始を早める制度です。1カ月単位で時期を選べます。

例えば、「60歳か65歳か」の二択ではありません。退職後の預金が64歳までしか持たない場合は、64歳から受け取る方法も検討できます。

繰上げ受給による年金は、原則として請求した日の翌月分から支給されます。60歳になれば自動的に支給されるわけではなく、自分で請求手続きを行う必要があります。

繰り上げると年金は何％減るのか

1962年4月2日以降生まれの人の計算式は、次のとおりです。

減額率＝0.4％×65歳まで繰り上げる月数

現在40代の人は、現行制度ではこの0.4％の区分に該当します。

例えば、63歳から受け取る場合は65歳まで24カ月あるため、0.4％×24カ月＝9.6％減額です。64歳6カ月からなら6カ月の繰上げとなり、2.4％減額です。

なお、1962年4月1日以前生まれの人は、原則として1カ月につき0.5％、最大30％の減額です。

生年月日によって適用率が異なるため、家族の年金を試算するときに、自分と配偶者へ同じ率を使えるとは限りません。

年額240万円の人が繰り上げる場合の試算

65歳から受け取る年金見込額が年額240万円、月額20万円だと仮定します。

受給開始	減額率	年額の概算	月額の概算
60歳	24.0％	182万4,000円	15万2,000円
62歳	14.4％	205万4,400円	17万1,200円
63歳	9.6％	216万9,600円	18万800円
64歳	4.8％	228万4,800円	19万400円
65歳	0％	240万円	20万円

実際の年金額は、加入記録、加給年金、振替加算、在職状況などによって異なります。また、表の金額は額面であり、税金や社会保険料を差し引いた手取り額ではありません。

60歳繰上げと65歳受給の損益分岐点

60歳から受け取る場合、65歳から受け取る人より5年間早く年金を受け取れます。一方、65歳以降も年金額は24％少ないままです。

税金、社会保険料、運用益、年金額の改定などを考慮しない単純計算では、累計受取額が逆転する時期はおおむね80歳10カ月頃です。

60～64歳の受取額：182万4,000円×5年＝912万円
65歳以降の年間差額：240万円－182万4,000円＝57万6,000円
912万円÷57万6,000円＝約15.83年

65歳に約15年10カ月を加えるため、単純な損益分岐点は約80歳10カ月です。

ただし、税金、健康保険料、介護保険料、年金額の改定、在職老齢年金による支給停止、預金を取り崩す速度、本人と配偶者の健康状態などによって実際の結果は変わります。

損益分岐点は「何歳まで生きれば得か」を決める答えではなく、受取時期による違いを理解するための目安です。

繰上げ受給を選ぶメリット

65歳までの収入不足を補える

60歳で退職し、再雇用の給与や預金だけでは生活費が不足する場合、年金を生活費へ充てられます。カードローンやリボ払いで不足を補うより、繰上げ受給を含めて公的な収入源を確認した方がよい場合もあります。

預金の急激な取り崩しを抑えられる

年金を繰り上げることで、60歳から65歳までに退職金や預金から取り崩す金額を減らせます。ただし、預金が残る代わりに生涯の年金額が減るため、両方の残高を並べて確認します。

元気な時期に使える

早く受け取った年金を旅行、趣味、家族との時間などへ使う考え方もあります。受取総額だけではなく、いつお金を使いたいかも大切です。

繰上げ請求後は取り消せない

繰上げ受給で最も重要な点の一つは、請求後に取り消せないことです。

「とりあえず60歳から受け取り、生活が落ち着いたら65歳受給へ戻す」という使い方はできません。一度決まった減額率は、生涯にわたって続きます。

請求書を提出する前に、65歳からの年金見込額、繰上げ後の年金見込額、60～64歳の生活費、再雇用後の手取り、退職金、預金、毎月の返済額を確認します。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則同時に繰り上げる

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れる人は、原則として二つを同時に繰上げ請求します。

例えば、老齢厚生年金だけを60歳から繰り上げ、老齢基礎年金を65歳から受け取る選択は原則としてできません。

一方、繰下げ受給には、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取開始を別々に選べる仕組みがあります。「繰上げと繰下げは、受取時期を逆方向へ動かすだけ」と考えると、制度上の違いを見落とします。

出典：厚生労働省「50～60代の皆さんへ」

国民年金の任意加入・追納ができなくなる

繰上げ請求後は、国民年金へ任意加入できません。また、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間について、保険料を追納して将来の年金額を増やすこともできなくなります。

60歳時点で未納期間や免除期間がある場合、繰上げ請求の前に年金記録を確認します。ねんきんネットや年金事務所で、任意加入できる月数、追納期限、追加で納める保険料、増える年金額を確認しましょう。

障害年金や遺族年金等への影響

障害基礎年金への影響

繰上げ請求後は、原則として、事後重症などによる障害基礎年金を請求できなくなる場合があります。持病、通院歴、治療中の病気がある場合は、繰上げ請求前に年金事務所へ確認します。

遺族年金との調整

65歳になるまでの間、繰り上げた老齢年金と遺族厚生年金等を同時に受け取れず、どちらかを選択する場合があります。配偶者が厚生年金へ加入している場合は、万一の際の遺族給付も確認します。

寡婦年金への影響

国民年金の寡婦年金を受け取れる場合も、繰上げ請求によって受給権へ影響することがあります。対象になる可能性がある人は、市区町村や年金事務所へ確認します。

働きながら受け取る場合の注意点

繰上げ受給をしても、働くこと自体は可能です。

ただし、厚生年金へ加入して働き、給与と老齢厚生年金の合計が一定額を超える場合は、在職老齢年金によって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

支給停止されたからといって、繰上げによる減額率がなくなるわけではありません。再雇用後の給与、高年齢雇用継続給付、繰上げ後の年金、在職老齢年金による停止額、税金・社会保険料を分けて確認します。

負債返済を理由に繰り上げる前に考えること

60歳時点で住宅ローン、カードローン、分割払いなどが残っていれば、年金を早く受け取って返したくなるかもしれません。

しかし、その代わりに65歳以降の年金も減ったままです。

私自身も、数百万円単位の負債を返している途中です。だからこそ、将来の年金で返せばよいと考えず、働いて収入がある現在から残高を減らすことを優先しています。

1. 60歳時点に残る借入残高を試算する
2. 退職後の手取り収入を確認する
3. 契約上の毎月返済額を確認する
4. 生活費と医療費を確保する
5. 退職金を返済へ充てる範囲を決める
6. 65歳までの不足額を計算する
7. 不足する場合に繰上げ受給を検討する

繰上げ前に作りたい3つの家計案

案	60～64歳	65歳以降
65歳受給	給与・預金・退職金等で生活	本来額の年金を受給
一部期間をつなぐ	しばらく預金を使い、62～64歳頃に繰上げ	減額された年金を受給
60歳繰上げ	60歳から年金を生活費へ充当	最大24％減額された年金を受給

それぞれについて、毎月の生活費、再雇用後の手取り、年金の手取り見込額、預金からの取崩額、毎月の返済額、65歳時点の預金残高を入れます。

「65歳まで年金を受け取らない」案で預金が尽きるなら、繰上げには現実的な意味があります。一方、再雇用収入と預金で無理なく生活できるなら、取り消せない手続きを急ぐ必要はありません。

今日できること

今日は、年金の受取開始年齢を決める必要はありません。

まず、ねんきんネットを開き、65歳から受け取る場合の年金見込額を確認します。次に、60歳から受け取った場合の概算を計算します。

65歳からの年金見込額×76％
＝60歳繰上げ時の概算

最後に、60歳時点の預金見込額、再雇用後の手取り見込額、60歳時点の負債見込額、毎月の生活費、任意加入・追納できる期間を確認します。分からない項目は「未確認」で構いません。

繰上げ受給は、長生きするかどうかを当てる制度ではありません。

65歳までの生活をどう支え、その後も家族の暮らしを維持できるかを考えるための選択肢です。

まずは「何歳から受け取るか」ではなく、「60歳から65歳までに毎月いくら足りないのか」を確認するところから始めます。

参照した一次情報

• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
• 日本年金機構「65歳前に老齢年金の受給を繰上げたいとき」
• 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方―老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」
• 厚生労働省「50～60代の皆さんへ」

本記事は2026年9月10日時点で確認できる日本年金機構および厚生労働省の公表情報をもとに、老齢年金の繰上げ受給に関する一般的な仕組みをまとめたものです。実際の減額率、年金額、請求方法、在職老齢年金による支給停止、障害年金・遺族年金等への影響は、生年月日、加入記録、家族構成、就労状況、傷病の初診日などによって異なります。本文中の金額と損益分岐点は、税金、社会保険料、年金額の改定、運用益等を考慮しない単純計算です。繰上げ請求は原則として取り消せないため、手続き前に年金事務所等へご確認ください。