年金は、65歳から受け取らずに開始時期を遅らせると、毎月の受取額が増えます。
70歳まで待てば42％、75歳まで待てば84％。数字だけを見ると、できるだけ遅らせた方が得に思えるかもしれません。
しかし、待っている間の生活費はどうするのか。税金や社会保険料はどう変わるのか。家族に関係する加給年金はどうなるのか。増額率だけでは決められない点もあります。
私は40代が見え始めたアラフォーの会社員です。FP3級・簿記3級を取得した現在も、数百万円単位の負債を返しながら、お金について学び続けています。
この記事では、年金の繰下げ受給で増える割合を65歳・70歳・75歳で比較し、損益分岐点と判断前に確認したい注意点を整理します。
先に結論：増額率だけで繰下げを決めない
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則65歳から受け取れます。受給開始を66歳以降へ繰り下げると、1カ月につき0.7％ずつ増額され、その増額率は生涯変わりません。
- 66歳開始：8.4％増
- 70歳開始：42.0％増
- 75歳開始：84.0％増
ただし、繰下げ待機中は年金を受け取りません。加給年金・振替加算は増額の対象外で、待機中は受け取れません。税金や社会保険料の負担が増える場合もあります。
「何％増えるか」と同時に、「待っている間の生活を何で支えるか」を確認することが大切です。
年金の繰下げ受給とは
年金の繰下げ受給とは、65歳で老齢年金を請求せず、66歳以降に受け取りを始める制度です。
例えば68歳6カ月で受け取り始めるなら、繰下げ期間は42カ月です。0.7％ × 42カ月 ＝ 29.4％増となります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、両方を同時に繰り下げるほか、片方だけを繰り下げることもできます。制度の詳細は、日本年金機構「年金の繰下げ受給」で確認できます。
※75歳まで繰り下げられるのは、原則として1952年（昭和27年）4月2日以降生まれの人です。それ以前に生まれた人などは70歳が上限となる場合があります。本記事の主な読者である40代以上の現役会社員は、原則として75歳までの繰下げ対象世代です。
65歳から75歳まで、何％増えるのか
| 受給開始年齢 | 繰下げ月数 | 増額率 |
|---|---|---|
| 65歳 | 0カ月 | 0％ |
| 66歳 | 12カ月 | 8.4％ |
| 67歳 | 24カ月 | 16.8％ |
| 68歳 | 36カ月 | 25.2％ |
| 69歳 | 48カ月 | 33.6％ |
| 70歳 | 60カ月 | 42.0％ |
| 71歳 | 72カ月 | 50.4％ |
| 72歳 | 84カ月 | 58.8％ |
| 73歳 | 96カ月 | 67.2％ |
| 74歳 | 108カ月 | 75.6％ |
| 75歳 | 120カ月 | 84.0％ |
1年繰り下げるごとに8.4％ずつ増えます。70歳なら1.42倍、75歳なら1.84倍です。
月15万円なら、受取額はいくらになるか
65歳から受け取る年金が月15万円だと仮定して比較します。
| 受給開始 | 増額率 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|
| 65歳 | 0％ | 15万円 | 180万円 |
| 66歳 | 8.4％ | 16万2,600円 | 195万1,200円 |
| 70歳 | 42.0％ | 21万3,000円 | 255万6,000円 |
| 75歳 | 84.0％ | 27万6,000円 | 331万2,000円 |
75歳まで繰り下げると、65歳開始より月12万6,000円増えます。ただし、65歳から75歳までの10年間は年金を受け取らないため、その生活費を給与、退職金、企業年金、預貯金などで支える必要があります。
損益分岐点は何歳か
税金や社会保険料などを考慮せず、累計受取額だけを比べてみます。
70歳開始の場合、65歳からの5年間に受け取らない金額は900万円です。70歳以降は毎月6万3,000円多く受け取るため、追いつくまで約143カ月、約11年11カ月かかります。つまり、損益分岐点はおよそ81歳11カ月です。
75歳開始の場合も、増額率の計算上、繰下げ開始から追いつくまでの期間は同じ約11年11カ月です。損益分岐点はおよそ86歳11カ月になります。
累計受取額が65歳開始に追いつく目安
※65歳時点の年金月額15万円、税金・社会保険料・加給年金・運用益・物価変動を考慮しない単純比較です。
長生きすれば繰下げの累計額が上回る可能性がありますが、寿命を正確に予測することはできません。損益分岐点は、判断材料の一つにとどめます。
繰下げ受給の3つのメリット
1．生涯の年金月額が増える
繰下げによる増額率は、受給開始後も生涯続きます。長生きした場合の生活費を支える収入を増やせる点は大きな特徴です。
2．基礎年金と厚生年金を別々に決められる
老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけを繰り下げるなど、二つの年金で異なる開始時期を選べます。
3．相場の予測を必要としない
繰下げによる増額率は制度で決まっており、株価や為替の値動きで変わるものではありません。ただし、制度改正や税・社会保険料の影響には注意が必要です。
繰下げ前に確認したい5つの注意点
1．待機中の生活費が必要
年金を繰り下げる間、年金収入はありません。働く収入、退職金、企業年金、預貯金などで生活できるかを確認します。
2．加給年金と振替加算は増えない
加給年金額と振替加算額は繰下げによる増額の対象外です。また、繰下げ待機中は受け取れません。対象となる配偶者がいる人は、増額分だけでなく、受け取れない加給年金も含めて比較する必要があります。
3．税金・社会保険料が増える場合がある
年金額が増えると、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料などに影響する場合があります。額面の増加分が、そのまま手取りの増加分になるとは限りません。
4．在職老齢年金で停止された部分は増額対象外
働きながら老齢厚生年金を受ける場合、給与と年金額によって年金の一部または全部が支給停止になることがあります。この支給停止部分は、繰下げ増額の対象になりません。
5．待機中に亡くなった場合、増額分をそのまま受け取れるわけではない
繰下げ待機中に本人が亡くなった場合、遺族が増額後の年金を引き継いで受け取る仕組みではありません。一定の遺族が、65歳時点の年金額を基礎に未支給年金を請求できる場合があります。
ただし、未支給年金として請求できる場合でも、請求時点から5年以上前の年金は時効により受け取れないことがあります。詳しい扱いは年金事務所などで個別に確認してください。
「75歳まで待つ」を目標にしない
84％増という数字は魅力的です。しかし、増額率を最大にすること自体を目標にする必要はありません。
- 65歳以降の給与収入
- 退職一時金と企業年金
- 預貯金
- NISA・iDeCoなどの資産
- 毎月の生活費
- 住宅ローンやその他の負債
- 家族に必要なお金
健康状態や働き方も人によって違います。65歳から受け取る、70歳まで待つ、基礎年金だけ先に受け取る。どれか一つが全員にとって正解ではありません。
負債を返している私が考える順番
私は数百万円単位の負債を返しながら、家族の生活と将来の老後資金を考えています。
そのため、年金を最大まで増やすことだけで判断するつもりはありません。
返済を続ける。家族の生活費を守る。急な支出に備える。そのうえで、何歳まで働けそうか、65歳以降の生活費を何で支えるかを考えます。
年金の繰下げは、単独で決めるものではなく、退職金、企業年金、預貯金、負債を含む老後資金全体の一部として考えるものだと思います。
今日できること
今日は、受給開始年齢を決める必要はありません。
ねんきんネットの年金見込額試算を開き、次の3つの金額をメモしてみてください。
- 65歳から受け取る場合
- 70歳から受け取る場合
- 75歳から受け取る場合
その横に「65歳から受け取らない期間の生活費を何で補うか」を一行だけ書きます。
増額率を覚えることより、自分の暮らしに数字を置いてみる。それが、繰下げ受給を自分ごととして考える最初の一歩です。
本記事は、2026年8月10日時点の日本年金機構・厚生労働省等の公表情報をもとに、年金の繰下げ受給に関する一般的な仕組みをまとめたものです。個人の受給額、税・社会保険料、家族構成等によって適した受給方法は異なります。掲載した試算は一定条件による概算で、将来の受取総額を保証するものではありません。実際の請求前には、ねんきんネット、年金事務所、税・社会保険の窓口などで最新情報をご確認ください。
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